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日テレNEWS
【入管法改正案を閣議決定】難民申請に上限…“3回目以降は強制送還”
政府は7日、外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛り込んだ入管法の改正案を閣議決定しました。
斎藤法相「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とし、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決するためのものです」
7日に閣議決定された改正案では、難民申請中は強制送還されない現在の規定を見直し、難民申請の回数に上限を定め、3回目以降は強制送還の対象としています。
また、入管施設での長期収容の解消に向け、支援者など「監理人」の監督を条件に、収容施設の外でも生活できる「監理措置」制度を新設しました。
改正案は、2021年にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人女性が亡くなったことなどを受け、廃案となっていました。政府は今国会での成立を目指しています。
関連 朝日新聞
政府は7日、不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案を閣議決定した。難民認定の申請中は送還が一律に停止される規定を見直すなど、廃案となった2年前の旧法案の骨格を維持した。難民支援者らは「本来保護されるべき人が送還されてしまう」と批判しており、激しい対決法案となる。
出入国在留管理庁によると、不法残留などの外国人で、強制退去処分になっても送還を拒む人は3千人超で推移している。
入管庁は、送還を妨げている理由として、難民認定の申請中は回数や理由を問わずに一律に送還が停止される規定の「乱用」を挙げ、収容の長期化も招いていると問題視する。このため、改正案では、3回目以降の申請者（相当な理由がある場合は除く）や、3年以上の実刑判決を受けた人らには規定を適用せず、送還できるようにした。
収容に代わる措置も
飛行機で暴れて送還を妨害した場合などを対象に、罰則付きの退去命令制度も創設する。一方で、摘発されても、自発的に帰国すれば、再入国できない期間を5年から1年に短縮し、速やかな帰国を促す。
長期収容の解消策としては、送還まで原則収容としてきた規定も改め、収容に代わる「監理措置」を導入。「監理人」となる支援者らの下で、収容せずに強制退去の手続きを進める。
https://www.asahi.com/articles/ASR366RTKR36UTIL02B.html
関連 産経新聞
一方、不法残留となるなど強制送還の対象となった外国人については、原則、入管施設に収容するとしてきた処遇方法を抜本的に変更。強制送還の対象者の生活状況を報告する「監理人」を付け、収容せずに施設外での活動を一定程度認める「監理措置」制度を創設する。
https://www.sankei.com/article/20230307-TZEZAKABXRM7HHM4IDIRQ3JCJA/
しかし 3回でもあまいですよ正直 一回で良いんです本当は♬
そして不法滞在者の長期収容 だらだら収容してるからおかしい事が起きるんです
簡単な事 「犯罪者は国に還せ！」
それなら朗報だけど
楽天市場
ハンストで勝手に餓死するやつが出る前にさっさと強制送還せよ。
日本はすでに不法滞在者を養う余裕などない。