「東の加計学園」こと国家戦略特区の成田市「国際医療福祉大」が話題にならないのはマスコミOBを大量に受け入れているから? 朝日新聞前社長の木村伊量氏も受け入れ【アノニマスポスト コラム】


 

まずは毎日新聞2016年8月26日の記事

大学設置・学校法人審議会は26日、国際医療福祉大医学部(千葉県成田市)の新設を認めるよう松野博一文部科学相に答申した。

開設は来年4月。被災地復興支援の特例で認められた今年度の東北医科薬科大に続く医学部新設となる。

国内では医師供給過剰による質の低下を懸念して、1979年の琉球大(沖縄県)以後、医学部新設はなく、文科省は2003年に医学部新設を禁ずる告示を出している。

政府は昨年、国家戦略特区の成田市に「国際医療拠点」となる医学部を新設する方針を定めた。この方針に沿い、国際医療福祉大医学部は「国際的な医療人材の育成」を目的とした特例で開設が認められた。

入学定員140人のうち20人を東南アジアなどからの留学生枠とするほか、大多数の科目を英語で実施▽全学生対象の4週間以上の海外臨床実習▽世界医学教育連盟(WFME)の基準を超えた診療参加型臨床実習の実施--などを教育の柱としている。

また学費を私大医学部では最低水準となる1850万円(6年間)とし、奨学金給付制度も設けた。

毎日新聞2016年8月26日 19時24分

http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/031000c

 

上記のニュースによると、文科省が2003年に医学部新設を禁ずる告示を出したものを、国家戦略特区制度を使って成田市の国際医療福祉大に新設医学部が新設された。

1979年の琉球大(沖縄県)の医学部新設以降、38年間ものあいだ医学部が新設されていなかった。

50年間にも渡って獣医学部が新設されていなかった加計学園の新設獣医学部の構図とよく似ている。

医学部新設で医者の数を増やすことに対しての論議はさておき、この国際医療福祉大は「東の加計学園」と言われているわりには話題にならない。

この国際医療福祉大の誘致に関しての成田市の経緯をみると、その熱意は凄まじい。

そして高木理事長の官僚、マスコミOBの天下り受け入れの数が半端ではない。

以下、引用。

特区は通常、自治体が申請して、事業体は公募で選ばれる。自治体と事業体が連名で特区申請するのは異例だ。
「成田市は、行政や政界との折衝を高木氏に丸投げした」と市関係者は明かす。帰結として医学部新設が決まると、市は「高木氏が求めるがままカネを出した」(同関係者)。
皮切りは、昨年4月に開設した成田看護学部・成田保健医療学部への助成だった。
成田市は20億円で土地を購入し、無償で貸与。更に、総建設費65億円の内、30億円を助成したのだ。先月開校した医学部は、成田市が23億円で敷地を確保し、国福大に50年間、無償で貸与することを決めた。
更に、国福大サイドは「我々は成田市から招致された」と強調し、医学部新設に要する予算160億円の半分の80億円を求めた。
最終的に成田市が45億円、千葉県が35億円を拠出した。高木氏(理事長)は、病院建設でも成田市からカネを引き出す。成田市は15.2haの市有地に加え、3.6haの土地を新たに購入して、病院を建設できるように造成した。
その費用は総額10億円だったが、勿論、無償貸与である。ここまでで成田市と千葉県が看護学部・医学部新設等の為に投じた税金は、其々128億円と35億円にも上る。
宮城県内に新設された医学部で支払われた補助金が最大30億円だったことを考えれば、成田市の大盤振る舞いが際立つ。降って湧いたような公金は、これだけに留まらない。病院のハコモノを建設した後は内部の整備が不可欠で、その費用は約500億円。ここで高木氏が固執したのは、病院の所有を大学から分離することだった。

当初、国福大は特区の特例として、株式会社が病院を建設し、それを借り受けようとした。その為、資本金150億円の目的会社を設立し、成田市に20億円の出資を求めた。このスキームにより、病院の賃料やコンビニ・調剤薬局のテナント料等で安定した医療外収入も期待できるからだ。

しかし、このスキームは日の目を見なかった。成田市は営利企業に土地を無料で貸与できない為だ。
代わりに、高木氏は『一般社団法人 成田国際医療都市機構』を立ち上げ、この団体に土地を無償で転貸する構想を提案した。機構が独自に資金を集めて病院を建設し、国福大はそれを借り受ける。
機構は、賃料収入で建設時の借り入れを返済する。高木氏は成田市に2億円の拠出を求めており、市もこのスキームで調整している。成田市の支出は締めて130億円だ。この方法でも旨みは変わらない。
成田市の土地を無償で借り受け、金儲けする点では、株式会社方式と本質的に同じだからだ。あの『三里塚闘争』を経験した成田市では、住民の意識が比較的高い。高木氏と市の対応を問題視した住民が監査請求を提出している。
成田市の事情に精通する厚労官僚は、「成田市の公金を投ずる為に、一般社団法人を噛ませて、形式だけ適法性を維持する仕組みは、法の主旨から不適切だ」と断じる。何故、高木氏はこんな芸当ができるのか? その秘密は、高級官僚を大量に受け入れてきたからに他ならない。

<中略>

国福大の初代学長は旧厚生省で公衆衛生局長を務めた大谷藤郎氏で、副理事長は元文部省事務次官の宮地貫一氏。

この後、2001年10月には谷修一氏が第2代学長に就く。谷氏は、旧厚生省で保健医療局長や健康政策局長を務めた医系技官だった。国福大は現在も大勢の天下りを抱えている。その筆頭は、1997~2000年まで旧文部省の事務次官を務めた佐藤禎一氏。文教族のドンだった森喜朗元首相との親密な関係で知られる。『日本学術振興会』の理事長ポストに天下った後、2009年に国福大の教授に就任した。厚労省からの天下りも多い。元老健局長で社会・援護局長の中村秀一氏や、元年金局長で社会保険庁長官の渡邉芳樹氏らが教授を務めている。更に、2015年12月には元医政局長の松谷有希雄氏が副学長に就任した。松谷氏は医政局長時代、「医師は不足しておらず、遍在が問題である」という従来からの厚労省の主張を繰り返した。その張本人が、医師不足とは言い難い首都圏の新設医学部の要職に就いたのはブラックジョークか?

こうした動きに目を光らせる立場のマスコミも、高木氏に取り込まれている。国福大には多数のマスコミOBが在籍し、禄を食んでいるのだ。

<以下抜粋>

『朝日新聞』元論説委員の大熊由紀子氏
『日本経済新聞』元論説委員の渡辺俊介氏
『読売新聞』元医療情報部長の丸木一成氏
『読売新聞』元社会保障部長の水巻中正氏
『読売新聞』元政治部出身の金野充博氏
今春には朝日新聞前社長の木村伊量氏(慰安婦問題の元凶、吉田証言と福島第一原発事故の吉田調書問題で辞任)も大学院特任教授に就任

http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-1955.html


 

国際医療福祉大が全くマスコミで話題にならないのは、これら大量のマスコミOBを受け入れているからではないのか。

加計学園が官僚やマスコミ幹部の天下りを受け入れているか知らないが、もし加計学園がほとんど、あるいは全く天下りを受け入れていなかったすれば、天下り斡旋に勤しんでいた前川喜平は快く思っていなかったのではないかと推察する。

また、マスコミにしてもOB受け入れに消極的な大学に対しての嫌がらせもあるのではないか。

「東の加計学園」国際医療福祉大をこれほど取り上げないマスコミに対してはそう思えてしまう。

 

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4 件のコメント

  • 東の家計、東北医科薬科大の他にもう1校。
    特区ではありませんが、今年度、仙台大学に子ども運動教育学科が新設されました。

    偶然だと思いますが、元朝日新聞記者兼ニュースステーションキャスターの○○田○さんが、
    2008年定年退職→~2011年シニア記者→その年に仙台大学の教授になっています。
    で2017年子ども運動教育学科が新設。

    朝日新聞、テレビ朝日、ニュースステーション、報道ステーションの意向や忖度があると言われてもおかしくありませんよね。

    少なくとも朝日新聞→文科省→仙台大学の天下りの疑いははれません。

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