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ABCテレビニュース
ブランド品の不正転売の疑いで７億６０００万円の徴収処分です。
関係者によりますと、中国籍の男女ら７人が２０２０年以降に来日し、大阪市内の百貨店などで高級ブランドのバッグや腕時計といった免税品の「爆買い」を繰り返し、その額が７７億円分にのぼっていたことがわかりました。
大阪国税局が免税店から届く記録などから７人の動きを確認し、税務調査を進めたところ、転売を目的とした大量購入と判断したとみられ、総額約７億６０００万円の徴収処分を出しました。７人は免税品の転売を狙う業者に雇われた「買い子」だった可能性があり、その大半は納付されておらず、すでに出国した人物もいるということです。
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中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かりました。業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。
関係者によりますと、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。
しかし、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6000万円を徴収する処分を出したということです。
関係者によりますと、7人は転売目的の業者から資金を得て高級品を購入して渡し、報酬を得ていた疑いがあるということです。また、大半を納付せず、すでに出国したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013893631000.html
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