今現在、構造改革推進会議で電波オークションの議論がされている。
これに放送業界は猛反発している。
放送業界は、自分達の利権を死守するために、これからあらゆる手を尽くして安倍政権打倒を狙ってくるだろう。
しかし、いくら放送法改正に反対しても、TPPが始まれば、あからさまな「内国民優遇」の象徴でもある放送業界は駆逐されるかもしれない。
今現在ではTPPの項目の中で放送業は「留保」扱いとなっている。
しかし、今まさに政府が放送法を改正して、「電波オークション」を導入しようと始動しているだけに、この先「留保」が外れる公算は大きい。
また、この「電波オークション」について、国民に以下のことを周知させれば、ほとんどの国民は賛成するだろう。
・OECD加盟国35ヵ国の中で、電波オークションを実施していないのは日本だけであること。
・電波は日本国民全てに平等な共有の財産であるにもかかわらず、一部の企業が、営業規模から比較してタダ同然で数十年にも渡って使用し続けていること。
・電波オークションを実施すれば、これまで何も還元されなかったものから、数千億円以上のお金が国民の懐に入るようになること。
・電波オークションからの電波開放によって多チャンネル化され、数十チャンネル～数百チャンネルもの選択肢ができること。
以上のことを国民に周知させれば、ほとんどの国民がこれに賛成するだろう。
また、これはNHKにも言える。
NHKが国有企業の国営放送ならばTPPの外資の脅威にさらされることはないが、あくまでもNHKは民間企業なのだ。
いくら公共放送だと言っても、税金のように強制的に受信料を聴取できる「おいしい商売」に他国が黙って見ているとは考えにくい。
「じゃあうちも公共放送をやるからNHKのように強制的に受信料を取れるようにしてくれ」となることも想像できる。
国際条約は国内法に勝るのは周知の事実。
政府が今腰を上げて放送電波の開放を向かっている最中に、国内法の「放送法」に執着していも始まるまい。
国内企業で放送業界に参入したい会社は沢山あるだろう。
もし放送業に参入したいならば、今すぐTPPを締結している日本以外の10ヵ国のどこかに、その国の放送局と共に会社を設立し、外圧を使って日本政府に働きかければいい。
外圧に弱い日本政府、というか、そもそも政府自体が今、放送電波開放に動いているのだから、外圧とタッグを組んで日本国内のテレビ局を駆逐すればいい。
何十年にも渡って電波利権の上に胡坐をかいてきたテレビ局などは、もしかするとこのTPP無効化へ野党とタッグを組んでネガティブキャンペーンを始めるかもしれない。
そうなった時は、先述した「電波オークションの利点」をネット民で拡散していくしかない。
絶対にテレビ局は「電波オークションの利点」を国民に教えないのだから。
※もし「TPPのその解釈は間違っているよ」という意見があれば、コメント欄に投稿して頂ければ幸いです。閲覧者全員で情報を共有したいと思います。