【速報】日銀 大規模な金融緩和策の一部を修正 長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5%程度に拡大 金融政策決定会合|TBS NEWS DIG
日本銀行は金融政策決定会合で現在の金融緩和策の一部を修正し、事実上の利上げを行うことを決めました。
日銀は2日間の日程で金融政策決定会合を開き、現在の金融緩和策の一部を修正することを決めました。
これまで長期金利について「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、これを「プラスマイナス0.5%程度」まで拡大するとしていて、事実上の利上げとなります。
市場は日銀の政策変更を予測していなかったため、大きく反応しています。
外国為替市場の円相場では日米の金利差が縮小するとの思惑から会合終了後に一気におよそ4円ほど円高に振れ、一時133円台をつけました。
また、東京株式市場では一時800円を超える大幅な値下がりとなっています。
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日本の時間当たり生産性はOECD38カ国中27位(日本生産性本部「労働生産性の国際比較」)
公益財団法人日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較2022」を公表した。OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は49.9ドル(5006円/購買力平価換算)で、米国(85.0ドル/8534円)の6割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位。経済成長率が上向いたことで、労働生産性は実質ベースで前年から1.5%上昇したものの、順位で見るとは1970年以降で最も低い順位となった。
2021年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、8万1510ドル(818万円/購買力平価(PPP)換算)で、ポーランド(8万5748ドル/861万円)、ハンガリー(7万6697ドル/770万円)、ニュージーランド(8万5383ドル/857万円)、ポルトガル(7万7970ドル/783万円)とほぼ同水準。順位で見ても、1970年以降で最も低い29位に落ち込んでいる。
2021 年は、コロナ禍で大きく落ち込んだ経済が回復に向かい、労働生産性も上昇した国が多く、OECD 加盟38カ国を見ても、2021 年の実質労働生産性が 2019 年水準を上回っている国が 23カ国に上る。日本は、水準を下回り、98.3%。OECD加盟38カ国の中で 33 位に相当する水準であり、生産性本部では、「日本の回復は先進国の中でもやや遅れているといわざるを得ない」と指摘している。
詳細は、https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.htmlを参照。
せっかく日本企業が戻ってきそうだったのに
岸田とザイム官僚が余計なことしたのかと思った
残念ながら白川日銀の世の中に戻るんでしょうね。
歴史的瞬間ですね
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