ジャーナリスト 野嶋剛がアクロバティック展開で政府批判 「目黒区役所が蓮舫の外国国籍喪失届を不受理にした」→「区役所は法務省だから政府が悪い」→「法務省は説明責任を」


 


 

蓮舫の二重国籍問題で野嶋剛というジャーナリストが法務省批判をしている。

しかしこの批判がなんとも的外れ。

笑ってしまうような論理展開で政府批判に運んでいるので紹介したい。

引用元
http://www.fsight.jp/articles/-/42566

文章は無駄に長いので、要所要所だけ引用させてもらう。

※青字は当ブログ管理人

蓮舫氏「二重国籍」問題:次は法務省が説明責任を果たすべき

<前文略>

 

蓮舫氏が今回公開した資料によれば、台湾で国籍を担当する内政部発行の「喪失国籍許可証書」を、昨2016年9月23日に入手している。台湾の日本における窓口「台北駐日経済文化代表処」に届けたのが9月13日で、手続きが完了したことを証明する証書の日付も同日付になっている(写真参照)。

蓮舫氏も、ここでは普通に「外国国籍喪失届」を出そうとして目黒区役所を訪れた。ところが、区役所から言われたのは、台湾政府が発行する「喪失国籍許可証書」は受理できない、という回答だった。

これは、中華人民共和国と1972年に国交を結んだ日本は、現在、台湾とは外交関係がないので、台湾政府が発行した書類は日本にとっては無効だということである。区役所は当然、法務省に問い合わせているので、日本政府の方針ということになる。

※なぜそう思うのか?

この結果、蓮舫氏の「外国国籍喪失届」は不受理となってしまった。ここで区役所(法務省)から蓮舫氏が指導されたのは「国籍選択宣言」を届けることだった。蓮舫氏はその指導に従って国籍選択宣言を10月7日に行っており、今度は受理されている。

※なぜ区役所が法務省だとなぜ思うのか

法律上、「国籍選択宣言」を行った者は、外国籍の離脱に努力する義務がある、とされている。しかし、蓮舫氏はすでに台湾の国籍を喪失しており、証明も入手している。努力もクソもない。その公式の証書を、日本政府が受け取らないだけのことだ。

また今回の事例は、台湾の人々に、いったい自分たちにはどこの国の法律が適用されるのかという疑問も残した。18日の会見に先立って行われた事前ブリーフィングで、民進党の大串博志政調会長は、法務省から「日本にいる台湾の人々は、中華人民共和国の国民として扱われている」という説明を受けたことを明らかにした。

※この時点で大串議員が嘘を言っている、あるいは勘違いしていると思わないこの野嶋氏もかなりオメデタイ。

しかし法務省は、昨年9月の蓮舫氏の二重国籍問題が起きたとき、メディアなどに対して、台湾の出身者には中華人民共和国の国籍法が適用されるといった説明を行っており、あとになって「舌足らずな説明があった」と事実上の訂正を行う形に追い込まれている。

※これが誤報であったことは周知の事実。これれすら裏を取っていない。

詳しくは↓
日本報道検証機構, 2016年9月17日
「台湾人に中国法適用」報道は誤り 法務省が見解
http://gohoo.org/16091601/

台湾の人たちの日本における法的地位はいったいどうなっているのか。これまでの法務省の説明には明らかに「揺れ」が見られる。台湾の人々にとっては、彼らが中華人民共和国の国民として扱われ、中華人民共和国の法律が適用されているのかどうかは死活的な問題であり、関心も高い。

 この点についても、法務省からしっかりとした統一見解を聞いてみたい。蓮舫氏の次は、法務省が説明責任を果たすときである。(野嶋 剛)

 

たぶんこの自称ジャーナリストは、国際私法のことを知らないのだろう。
法務省の説明責任というが、なぜまず自分で調べない?

そこで、当時民主党の枝野議員が質問した2006年の衆議院法務委員会での杉浦法相とのやりとり。

 

枝野委員 台湾の皆さん、台湾に住み、あるいは台湾の陳水扁総統の統治下に国籍があるといいますか、この皆さんの本国法はどうなるんでしょうか。

杉浦法相 準拠法の指定は、国際私法においては、私法関係に適用すべき最も適切な法は関係する法のうちどれであるかという観点から決まる問題でございまして、一般に国家または政府に対する外交上の承認の有無とは関係がないと解されておりまして、台湾出身の方については、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われているというふうに承知しております。

枝野委員 当然、台湾法が適用されなければいけないと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0004/16406140004031c.html

この後も法務省は台湾に対して国際私法上の公式の見解を表明している。

蓮舫を擁護したいあまり、また政府を批判したいあまり、自分でよく調べもせず、アクロバティックな展開でせ政権批判にもっていく。

こんなのがジャーナリストを名乗れるのなら、その辺の子供新聞の記者でも「ジャーナリスト」肩書で闊歩できるだろう。

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