憲法改正をするならその前に放送法を改正せよ 現状の「偏向報道野放し状態」では公明正大な議論が国民で共有できない 既得権益メディアが日本の民主主義を破壊する【アノニマスポスト コラム】


 

 

いくつかのツイートを引用する。

 

 

上記ツイートのような意見が最近ネット上に氾濫している。

俺も全く同意見だ。

森友、加計学園に関するテレビでの報道には目に余るものがある。

自分たちが導きたい結論に向けて、あからさまに偏った報道が連日されてきた。

自分たちの導きたい結論とは、間違いなく「安倍政権打倒」だろう。

その為には前川喜平や籠池のようなペテン師すらも善人化する勢いだ。

森友学園問題に関しては安倍総理への負のイメージ作りのために連日報道していたと思うが、加計学園に関しては若干別の思惑も既存メディアにはあるのではないだろうか。

というのも、「50年間もの長きに渡って既得権益化していた岩盤規制を打ち砕く」というこの文言に対してメディアはナーバスになっているのではないか。

テレビ局などは「50年間もの長きに渡って既得権益化していた岩盤規制」という文言がそのまま自分たちに突き刺さるからだ。

加計学園問題に関して、テレビや新聞が全ての情報を虚心坦懐に国民に伝えていたなら、吊るしあげられる側は獣医師会であり、石破茂、前川喜平、玉木雄一郎であると国民は必ず判断したはずだ。

しかしメディアは「国民は真実を知りたがっている」と言うものの、真実は決して伝えない。

いや、国民がなるべく真実に近づかないよう、加戸知事の発言や国家戦略特区会議のメンバーの意見を抹殺してきた。

これがテレビ局によって扱いが全く違うというならわかるが、横一律に報道の仕方、方向が同じなのだ。

ここまでくると、自らの既得権益に飛び火しかねないこの問題を、既得権益を守る側の獣医師会、文科省役人を善人に仕立て、既得権益を壊す側を悪人に仕立てているのではないだろうかと邪推もする。

 

いまネットでは、最近の悪質な偏向報道を、憲法改正に突き進む安倍政権を失墜させるためのメディアスクラムではないかという憶測が大勢を占めている。

おそらくそれもあるだろう。

しかしそれだけだろうか。

テレビでは北朝鮮、韓国、中国に都合の悪いことはなるべく伝えない、伝えても森友や加計の陰で短く伝える。

これはもうテレビ局が憲法改正を快く思わない、安倍総理を快く思わない特定アジア3ヵ国に牛耳られていると考えたほうがしっくりくるのではないだろうか。

この現状で、憲法改正の議論を早急にして公明正大な情報が国民に伝えられることは決してない。

テレビ局やラジオ局が使用している電波は日本国民の等しい共有の財産だ。

それを戦後60年間もの長きに渡って決められた局だけに免許を与え、そして営業規模からすればタダ同然の電波使用料で我が物顔で使ってきた。

その安価な使用料の代償として、偏向のない公正な報道を約束しているのが放送法のはずだ。

しかし現状は全くこれが守られていない。

それどころか日本国民に対しての「報道テロ」とも言える状況だ。

このまま安倍総理が明言しているように憲法改正の議論に入るなら、国民の間で公明正大な議論ができる環境を作るほうが圧倒的に優先課題のはずではないか。

その為にはまず現状の放送法を基本から作り直すべきだ。

多チャンネル化も視野に入れ、全ての既存の放送局と、新たに参入する企業とで公正な電波オークションを早急に実施すべきだ。

政治家がこのことに二の足を踏むのは理解できる。

これを進めようとすればたちまち既存メディアからネガティブキャンペーンを打たれるだろう。

既得権益者であるメディアは徹底抗戦することは容易に想像がつく。

しかしこれを乗り越えなければ日本の民主主義は崩壊する。

看板だけが日本の、その実特定アジア3ヵ国に牛耳られたメディアによって日本国民は扇動され、特定アジア3ヵ国の意のままに操られる民意が形成されてしまう。

「インターネットの発達で言論環境は大きく変わった」と言うが、たしかに昔から考えれば隔世の感はあるが、まだまだ既存メディアの影響力は絶大だ。

このまま牛歩のように進むネット空間での国民世論では、既存メディアの民主主義を蝕むスピードには追い付けないかもしれない。

一刻も早く現状の放送法に手をつけるべきだ。

その為に自らの政治生命を賭してでもこれに手をつける勇気のある政治家の奮起を期待する。

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5 件のコメント

  • 朴槿恵弾劾の蝋燭デモを見ていて北に工作されっぱなしだなと笑って見ていたのに
    気付いたら日本も好き放題やられまくって笑えなくなってきた
    少数で泣き叫んでいた朴槿恵支持者のようにならないように踏ん張らないといけない
    安倍さんには全く非が無いのでこの例えは不適切なんだけども

  • 先ず出来ることは電波料を適正な料金にして国に納めさせることだと思います、携帯各社並みの料金を取ればいい。そもそもテレビ局の給料が公共の電波料を低く抑えていて最高金額なのはおかしくないか。

  • みんなで既存反日メディアを潰そう。
    大きなうねりにすべきである。
    全うな意見が通らない世の中は民主主義国家とは言えない。
    まるで韓国だ。
    とりあえずは見て見ぬ振りしているスポンサーへの苦情か。

  • 大賛成!

    私もこの状況は民主主義の危機だと思います。
    捏造や印象操作、報道しない自由で連日倒閣運動をするマスコミ。
    平然と民主主義・日本を壊しにかかっている左翼活動家たち。
    朝鮮有事や尖閣など、目まぐるしく変化する危機的な国際情勢・安全保障の状況下に、
    それらよりモリやカケなどに終始する野党国会。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808
    『新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」』
    だから日本の報道は「左巻き」になる  髙橋 洋一

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